社会福祉法人の
地域における実践

＊この取組みには、東京善意銀行に寄せられた遺贈を活用し、「地域課題に取り組むための助成事業」にて活動経費の一部を助成させていただきました。

取組みのきっかけ

平成29年度に地域貢献委員会が発足し、近隣施設2施設と共同で何か地域貢献活動ができないか考えたのが始まりとなります。障害分野と高齢分野など、特徴も異なる3施設で情報交換及び交流を深めていく中で、災害時に避難場所として施設を開放し、入居者の食料やおむつの状況等の確認、連携等を3施設で共有し、助け合える体制を作ることを目的に取り組み、そこから近隣自治会との交流が始まったのがきっかけです。現在では自治会の役員の方も加わって委員会を開催しています。

取組み内容

毎年3施設と地域自治会と合同で災害時避難訓練を行っています。避難訓練では地域消防署の協力も得ています。有事の際には近隣小学校が避難場所として設定されていますが、そこへ行けない方や帰宅困難者が一時的に避難（3日間）する場所として開設することを目的としています。毎年消防署で、はしご車や起震車を用意していただき、災害時の訓練を行うと共に、各施設の宿泊部屋や備蓄品を見ていただいたり、非常食の試食をしてもらっています。その際に意見要望を自治会の方に聞き、非常食の追加購入を行っています。昨年度はお米（お粥）の他にも白米のおかずになるものが欲しいと自治会から要望が出たため、それらの品を購入しました。令和７年度は10月に３施設合同避難所開設訓練を行い、購入した非常食の説明の他、試食を行いました。

取組みの効果

自治会員の方には「災害時でも生活の場があり、生活を継続できる」という安心感がもたらされています。自治会員の方たちが一緒に避難することで、孤立することなく過ごせる安心感も期待できると思います。

今後の展望

3施設合同で地域密着の運営をしていけることが一番の展望です。避難所訓練を継続していくことで、地域との連携をさらに深め、要配慮者を含めた実効性のある避難所運営体制の構築を目指すとともに、継続的な防災訓練を通じて職員の危機対応力向上と地域共生社会の実現に貢献して参ります。