社会福祉法人の
地域における実践

大田区社会福祉法人協議会

大田区では、平成29年度から、福祉人材の育成と確保を目的に、就労支援と育成支援の２つのプログラムで構成し、実施しています。

平成30年３月16日掲載

共通する課題から全体事業を立ち上げる

加入法人全体で取組む事業を展開するため、多くの法人の共通する課題である「人材不足」について「確保」と「育成」を柱に、「地域公益活動（生活困窮者等支援）」に取組むことにしました。

取組前

法人のネットワーク化を進め、年３回の全体会を通して、分野を超えた交流が広がってきました。お互いの活動を少しずつ理解していく中で、次のステップとして、加入法人全体で取組む事業の必要性について考え始めました。そして、そのための作業部会を立ち上げ、平成29年度第1回目の全体会で「おおた福祉カレッジ」を提案することにしました。

有志職員などの若者の考えを反映

職員育成のプログラムは、それぞれの法人が行っている研修や資格取得支援を活かし、連携により行いました。一方、就労支援のプログラムは、まだ区内でも実績が少ない中間的就労に関して、事例等を学ぶ情報交換会から始めました。また、福祉人材の確保のための「ふくしのしごと市（相談・面接会）」は、新規事業としてゼロから企画・立ち上げを行いました。

実践

複数のプログラムで構成し、いくつかの事業を同時に進行管理していく必要があったため、幹事法人（５法人）で役割分担をして取組みました。

新規事業となる「ふくしのしごと市（相談・面接会）」は、ゼロからの立ち上げとなったため、福祉人材センターや東京都などとの調整や、マニュアルづくり、様式づくり、運営方法など、検討することが多くありました。

経験がないからこそ、どうしたら良い取組みになるか、企画段階から、若手起業家に支援していただき、福祉のイメージアップも狙った企画を考えました。また、広報の仕方などでは、有志職員（若手職員）を募って、アイデア出しをすることで多くの来場者が集まりました。

地域共生社会へ

全体事業として取組み始めた「おおた福祉カレッジ」の初年度を終え、まだまだ改善点が多くありますが、連携してできることも多く見つかりました。

特に若手職員の参加は、職員育成にもつながるため、今後も参画できるしくみを考えていきたいと思います。加入する法人全体の結束力を高めていきながら、今後目指していくのは、地域共生社会づくりの一躍を担うことです。そのためには、地域に対して、法人協議会の存在を知っていただくためのパンフレットづくりをプロボノ（東京ホームタウンプロジェクトによる）の協力を得て進めています。

地域と社会福祉法人がつながり、福祉課題をともに解決できるよう、新たな展開を引き続き進めていきたいと思います。