vision
社会福祉法人がその使命と役割を発揮し、連携・協働して、地域の課題に対応することにより、“地域で輝く社会福祉法人”となることを目指します。
そして、有望な人材を惹きつけ、やりがいをもって育てることにより、将来にわたって、安定的に質の高い福祉サービスや事業を提供し続け、今以上に地域社会から必要とされ、共に生き、共に創る存在となるために、“すべての社会福祉法人”による地域公益活動を推進します。
outline
東京都地域公益活動推進協議会の概要東京都地域公益活動推進協議会とは
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•• 目的
東京都地域公益活動推進協議会（以下、「推進協議会」という。）は、社会福祉法人の使命に基づき、地域における福祉課題の解決に向け、社会福祉法人が連携して地域公益活動に取組むことを目的として東京都社会福祉協議会（以下、「東社協」という。）内に設置します。
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•• 活動方針
推進協議会は、（1）各社会福祉法人による取組み （2）地域（区市町村域）の連携による取組み （3）広域（東京都全域）の連携による取組み の３つの層による取組みを推進するための活動を行います。活動の推進にあたっては、区市町村域における社会福祉法人のネットワーク組織と緊密に連携します。
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•• 会員構成
推進協議会は、下記の部会に所属する東社協会員事業所等を東京都内で運営する社会福祉法人により構成します。
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01 社会福祉法人経営者協議会
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02区市町村社会福祉協議会部会
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03東京都高齢者福祉施設協議会
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04医療部会
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05 更生福祉部会
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06救護部会
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07女性支援部会
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08身体障害者福祉部会
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09保育部会
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10児童部会
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11母子福祉部会
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12乳児部会
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13 知的発達障害部会
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14 障害児福祉部会
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※上記の部会に所属しない東社協会員事業所等を東京都内で運営する社会福祉法人は、当該事業所について任意加入とします。
設立の趣旨
今こそ、社会福祉法人が力を発揮するとき
現在、核家族化や格差社会が進む中、ひきこもり、ネグレクト、孤独死、子どもの貧困、ワーキングプア等、分野ごとの社会福祉制度だけでは対応することが困難な課題が増え、地域ではその厳しい状況への対応が迫られています。これらは、まさに「制度の狭間の課題」であり、社会福祉法人がその使命に基づいて本領を発揮すべき領域です。
一方、多様な経営主体が社会福祉事業に参画するなか、社会福祉法人だけが税制優遇を受けていることについて、イコールフッティング論が主張されるようになりました。社会福祉法人は、地域で困っている人に対して、たとえ制度外であっても支援し、新たなしくみを作るなどの実践を重ねてきましたが、その取組みは社会からあまり認識されず、今回の社会福祉法改正につながりました。
改正社会福祉法第24条第2項は、「社会福祉法人は、社会福祉事業及び第26条第1項に規定する公益事業を行うに当たっては、日常生活又は社会生活上の支援を必要とするものに対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスを提供するよう努めなければならない」と規定しています。
「地域における公益的な取組みを実施する責務」が位置づけられましたが、本来、社会福祉法人制度の理念に内包されていることであり、法人規模等に関わらず、すべての法人が自主的に取り組んでいく必要があります。しかし、規模の小さな法人にとっては単独での取組みには困難を伴うこともあります。また、法人の規模に関わらず、個別の法人や事業所だけでは対応が難しい課題に対しては、都内各区市町村で、あるいは広域（東京都全域）で、社会福祉法人が重層的に連携してこそ、それぞれの専門性を活かした継続性のある取組みができると考えています。また、これにより社会福祉法人の価値を広く社会に発信（見える化）していくことにつながります。
今回の改正は、社会福祉法人全体にそのありようを問うているものと言え、都内の社会福祉法人が一丸となり、地域共生社会の実現に向けて取り組むことが求められています。今こそ、社会福祉法人がその力を発揮するときです。
このような背景から、平成28年9月に東京都地域公益活動推進協議会は設立されました。
目指す活動
オール東京で、３つの層による社会福祉法人の取組みを推進します。
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•• 各社会福祉法人による取組みの推進
各社会福祉法人が地域のニーズに応じて取組んでいる地域公益活動を推進します。
具体的には•••
各法人による取組み事例をホームページに掲載したり、動画や漫画を制作することで、取組みの「見える 化」を図ります。
ガイドブックや事例集を作成することで、各法人における取組みのヒントとなる情報を提供していきます。
実践発表会や広報に関する研修等を開催することで、東京全体の地域公益活動の活性化を図ります。
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•• 区市町村ネットワークによる取組みの推進
区市町村ごとに複数の社会福祉法人が連携して構成される“区市町村ネットワーク”を支援することで、より幅の広い地域公益活動を推進します。
具体的には•••
東京都地域公益活動推進協議会の会費を原資とし、区市町村ネットワーク活動に伴う「事務費」や「事業費」の助成を行います。
区市町村ネットワーク代表者連絡会等を開催し、他の地域と情報交換・課題共有する機会を作ります。
各区市町村ネットワークによる取組みをホームページ等に掲載することで、地域における社会福祉法人の意義を発信していきます。
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•• 東京都全域による取組みの推進
区市町村ごとに複数の社会福祉法人が連携して構成される“区市町村ネットワーク”を支援することで、より幅の広い地域公益活動を推進します。
具体的には•••
はたらくサポートとうきょうとは •••
社会福祉法人の事業所が一般就労と福祉的就労の間に位置する中間的就労の「はたらく場」として「はたらきたいけれど、はたらきにくい人」を受け入れ、相談支援機関と共に支援をする取組みです。
就労支援担当者の研修、マッチングのための生活困窮者自立相談支援機関等への情報提供等、東京全体の取組みとして推進しています。
新３か年計画
よくあるご質問
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Q 東京都地域公益活動推進協議会は、社会福祉法人の連携による地域における公益的な取組みを推進することを目的にしていますが、どうして『連携』して活動するのですか。
A 今、問われているのは、社会福祉法人制度です。小規模法人も含め、すべての社会福祉法人が地域における公益的な取組みを進め、社会福祉法人は必要な存在であると社会に認めてもらうことが必要です。『連携』により、次のような効果が考えられます。
これまでも各法人として地域に貢献してきたが、社会に伝わらず、社会福祉法改正につながったことを踏まえ、連携により「社会福祉法人」とその取組みを「見える化」する。
１法人では対応できなかった「制度の狭間の課題」や「複合的課題」に対して、高齢、障害、保育、児童、生活保護等、多様な領域で専門性を踏まえた対応ができる
小規模法人であっても複数法人が連携することにより、それぞれの強みや資源を生かし、役割分担して取組むことなどができ、安定的に継続することが可能となる。
他の法人の職員や地域の方と関わり、知識や経験、ノウハウを提供し合うことにより、職員のやりがいや、スキルアップにつながることが期待できる。
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Q 「東京都地域公益活動推進協議会」会員法人は、どのような活動をするのですか。
A 東京都地域公益活動推進協議会では、下記の３つの層の取組みを推進していきます。会員法人は、そのいずれか、または複数の活動をしていただきます。
各社会福祉法人による地域公益活動
区市町村域の連携による地域公益活動
東京都全域の連携による地域公益活動
さらに、地域のニーズ把握や上記の2の活動を進めるために、区市町村ごとのネットワーク化への協力及びネットワークへの参加をお願いしています。
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Q 地域における社会福祉法人のネットワークは、まだすべての地域に発足していませんが、ネットワーク化が進んでいない地域に事業所がある法人は、どうすればいいのですか。
A 東京都地域公益区市町村ごとに地域ネットワーク化を進めており、組織が設立した地区、準備中の地区を合わせて50地区あります（令和６年１０月現在、島嶼除く）。各区市町村の実情は様々であり、できるところから始める方針で進めていますが、ネットワーク化に向けて、各社会福祉法人の皆様に積極的に取り組んでいただきますようお願いいたします。東京都地域公益活動推進協議会は、地域ネットワークの事務費及び事業費の助成（立ち上げ含む）を行っています。活動推進協議会では、下記の３つの層の取組みを推進していきます。会員法人は、そのいずれか、または複数の活動をしていただきます。
リンクバナーについて
東京都地域公益活動推進協議会HPのリンクバナーについて（※会員法人限定）
東京都地域公益活動推進協議会ホームページのリンクバナーを、自法人や事業所のホームページに貼ることで、地域における公益的な取組みをよりアピールしていただけます！リンクバナーは、動画バージョンと静止画バージョンの２種類ございます。お好きなバナーをダウンロードし、ぜひご活用ください！
リンクバナー
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Windowsの場合
ダウンロードしたいバナーを右クリックしてください。
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Macの場合
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リンク先について
東京都地域公益活動推進協議会HPのトップページにリンクするように設定してください。
https://www.tcsw.tvac.or.jp/koueki/ -
バナーのサイズについて
各法人のご判断にお任せします。
パンフレット資料
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